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無糖の日々

The just desserts is also desserts.

個人住民税 学生編

「アルバイトで得た収入にかかる税金」

アルバイトで考える必要があるのは、所得税住民税です。所得税はよく知られていますが、住民税はどうなのでしょうか。

 

結論 : 所得金額100万円までは個人住民税がかからない<市町村によります。ご確認ください>

 

所得の額によって住民税の支払いの有無が決まります。そのため今回は、均等割ではなく、所得割について見ていきます。

均等割 : 個人住民税のうち、所得の大小にかかわらず、一定額が課税される部分

→均等割も前年所得が一定額以下であれば、非課税になります。

 ※所得割 : 所得に比例して課税される部分

 

結論の内訳

100万円 = 35万円 + 65万円

※総所得金額が35万以下の場合は課税されないルールがある

※65万円 : 給与所得控除

 

所得割の計算式

住民税(所得割) = (所得金額 - 所得控除額)×10%

※所得割 : 個人住民税額のうち、所得に比例する部分

 

例 105万円の人の場合(大阪府住まい)

住民税(所得割) = (105万円 - 33万円 - 65万円)×10% = 7000円 です。

均等割は1500円(道府県民税)なので、住民税額は8500円となります。

※33万円 : 基礎控除

※65万円 : 給与所得控除

 

余談

住民税は1月1日に住んでいる自治体から、前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に対して、課税されます。なので、1月2日に神戸市から大阪市に移った場合は、神戸市の自治体に支払わなくてはなりません。

 

 

 

老齢年金の資格期間 短縮  雑記

 老齢年金の支給資格期間が短くなりました。そのため、納金期間が15年のみの方も、必要な書類を揃えることで、基礎年金の請求が可能となりました。資格期間が短くなった一方で、10年間基礎年金を払えば、最低限の生活が送れるということとごっちゃになってしまわないかが私は心配です。問題はもう一つあり、この制度で受給できない方が26万人いるということです。速やかな対策が望まれます。

 

法案目的:無年金の方々の救済 

例 資格期間10年 : 一か月あたり16000円    ←とてもこれだけでは生活できない!

 

今まで : 保険料納付期間 + 保険料免除期間 = 25年以上

 

29年 8/1時点 : 資格期間が10年以上ならば

          ↓

      老齢年金の受け取り可能

 

8/1時点で資格期間がなくても受け取れる可能性があります。(これは従来と一緒)

 

① 任意加入制度

② 後納制度(過去5年間に未加入期間があれば、3年間に限り、遡って追納できる)      

 

  

高齢者の再定義 雑記

ニュースや新聞でも挙げられた通り、高齢者の定義が2017年1/5を機に再定義されました。それによって年金問題にどのような問題が生じるのかをこれから考えていきたい

 

再定義内容

65歳以上の分類 by 日本老年学会

  • 65~74歳 準高齢者   ←以前までは65から高齢者だった
  • 75~89歳  高齢
  • 90歳~   超高齢

 

再定義の理由

2013年度から高齢者の定義について議論してきた結果、現在の高齢者が10~20年前に比較して、加齢に伴う身体的機能の変化5~10ほど遅延してきたという結果がでたため。(結果のソースは不明)                

引用 http://geront.jp/

 

高齢者の再定義の意義

  •  社会の支え手として、捉えなおすこと <現状では、高齢者の方が年齢制限で働けないという問題がある。その解決に向けての施策。>
  •  迫りつつある、超高齢社会を明るく活力あるものにする

 

高齢者の年齢が引き上げられることによって、高齢者として受けられる、社会保証の期間が少なくなります。そうなれば、今までは国が負担していた保障(例えば年金)も家族、もしくは対象者本人が賄っていくことが予想されます。しかし、高齢者に働く気があっても、働ける場所が少ない現状において、問題解決はやわではありません。

 そのために、若い時における資金貯蓄に関して、視野を広げるべきではないかということで考えていく

概算取得費 雑記 

土地の所得費用が分からない時 <概算取得費> ※昭和28年以後については任意

→概算取得費は昭和28年以降から引き継いでいる場合は、強制させられません。別の計算方法が提示されています。(それはまた別の機会で)

 

取得費 : 買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額

 

譲渡所得金額 = 土地の購入金 - (取得費 + 譲渡費用)

                  ↓

               ?譲渡費用が分からない場合 → ①

                Ex 土地が先祖代々のもの

                  買い入れ時期が分からない場合

 

 ① 概算取得費 = 譲渡した金額(譲渡費用)の5%相当額

概算取得費を選択すると、土地の購入代金額が、実際の取得費と比較して大きい。結果的に所得税が大きくなるため、損をする。

 

結論 実際の取得費の額を申告した方が譲渡所得金額が小さくなるため、節税できる!

 

  • 取得費の計算をするためには、証明する領収証等が必要になります

                 ↓

          土地、建物の購入時の書類は大切に!

読書 雑記

「ふたつのしるし」 著 宮下奈都 読

駅の本屋で見つけ、背表紙の要約が気になった本書。解説では二人を不器用だと書かれていたものの、私には不器用には思えなかった。クラスの多数に意見を合わせることや集団行動で皆に乱れないように動いていくこと、そこにいやらしさを感じていたことが二人の共通点だ。それでも二人はそれぞれの方法?で(道で)生きていく。

自分のやることに夢中になり、他の事に集中できないハルは、小学生のころ先生や他のクラスメートに疎まれていた。けれども、健太と話すようになってから無意識に行動の中に、指針ができたのではないかと思う。母が亡くなり、父親に対して、「どこかへ」と答えた時本人は答えを曖昧にしているけど、進路は見えていたのだと私は思う。

話の中には、アーチェリーの軌道の話がでてくる。テニスのスマッシュの五要素の話も良かったが、こちらは話も好きだがくだりもしかり。矢を放った瞬間に結果はもう出ている。的のどの部分に命中するかは、勝負は過去に決まっているのだ。それに対して、ハルは不確定要素(風)を引き合いにして、その話を無下にする。過去だけで決まるわけじゃない。これから風はいくらでも吹くだろう。そのように考えられるのは、いったい、いつまでなのだろうか。

個人的に

勘(瞬時に良しあしを見極める力)を磨いていくこと、大切にしたい。

ふたつのしるし (幻冬舎文庫)

 

 

金利変動 雑記

金利の変動の原因

金利 : 賃金、預金に対する利子のこと。

 利子 : 借りた際に支払うもの

 利息 : 貸した際に受け取るもの

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一 景気が良くなる → 生産と消費の増加 

          → 資金需要が増える

          → 金利上昇

   

  景気が悪くなる → 金利下落

 

二 物価が上がる(インフレ化) 

→ モノを買うのに必要なお金が増える

→(資金需要の増加)     

→ 金利上昇

 

物価が上がる(デフレ化)  → 金利下落

 

三 為替が円高(例: 通常、一㌦100円が、一㌦90円の時)

 → 外国産の品物が安くなる(輸入製品の価格下落)

 → 金利下落

 

四 海外金利が高い時

 → 海外で資金運用した方が得

 → 円を売って外貨を買う(円が売られ、円安)(出回っているお金が多いため、生産・消費が活発化する。) 

 → 物価上昇 

 → 金利上昇

  • 通貨量(市場に出回るお金が増えると、金利は下落する)

 

疑問

四で円を売って外貨を買うことで金利上昇しているのに対し、通貨量が増えると金利が下落するのは一見、矛盾しているように思えます。

 

 

海外金利が高い時に、金利の低い日本で借りて、海外で運用しようとする動きが高まる。日本のお金を借りようとする人が増えた結果、日本の金利が上昇するという解釈だとスッキリします。

 

 

 

 

 

 

雑記

2017年1月から、第一号被保険者だけでなく、第二、三号被保険者と対象の枠が広がったIDECOについて興味があったので、調べてみました。

IDECOとは?

→ 加入者が月々の掛け金を積み立てし、用意された金融商品で、運用する。運用した掛金を60歳以降受け取ることができる

※掛金:単位期間あたりの支払額 例:年払い、月払い 等

 

メリット

→所得控除の差を利用して、老後の資金として運用することが可能。

  • 一般の場合 

→ 給料が自分の口座に振り込まれ、振り込まれた額に所得税がかかる。

 

→ 給料をIDECOの口座に分けて振り込むことで、本来かかる所得税を減らすことが出来る。(小規模企業共済掛金控除)

※納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。   (出典 国税庁)

デメリット

掛け金の金額が少ないと、税控除で得られる恩恵が少ない

例:年収500万円、年齢30歳、月の掛け金5000円(掛金最低額) では、トータルの節税額が27万円とかなり少ない

ポイント

IDECOの口座を作ることにより、口座の管理手数料がかかる。

            ↓しかし

ある一定額以上、月の掛け金を多くすれば(約6000円)、税控除額の方が口座管理料よりも多くなり、トータル的に得である。(但し、震災等を除き、60歳前に積み立てたお金を崩すことはできない)

 

個人的に

定期貯金よりも、掛金次第ですが、資金としてためられるのではないでしょうか。

 

 

国税庁https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.html

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